 |
２３．１２号(経営/営業/新たな展開/技術) ２４．１月号(新思考・新ビジネス・事業転換・ヒント等)
２４．０２月号(自然災害リスク・経営リスク) ２４．０３月号() |
| ２４．０２．０６更新 |
| １．経営リスク・ＢＣＰへの対応 |
２．内部統制・役員責任 |
３．中小企業の海外支援 |
| ４．国の支援制度 |
５．高齢化社会 |
６．子育て |
| ７．内需拡大・宅配 |
８．新ビジネス・事業転換 |
９．経営・営業・新たな展開 |
| １０．企業情報 |
１１．太陽光・農業・健康・消費者 |
１２．景気・政治・社会・国際等 |
| １３．桶川市関連 |
|
|
成長領域へ事業転換が必要・・・・・日経新聞ゼミナール２３．１０．１８
付加価値の伸びない日本の国内産業、従来の考え方と異なる「非連続」な発想で飽和状態を
を打破する必要。(△下記の情報の追加は当社)
１．既存製品を作るための資源をリサイクルすることで新たな付加価値。
△バイオ燃料の精製設備、カルビーと提携し廃食油を調達鴻巣市(太章興産)24.02.16
２．市場未飽和領域の開拓。非連続な発想から生み出される成長産業
|
●埼玉県の地域情報
☆県内Ｍ＆Ａ、横ばい３３件、 昨年は先行き不透明、後半失速・・・・日経24.02.17
円高や欧州の債務問題など先行き不透明感ため、経営者が慎重名姿勢。
海外展開を加速するための大手商社からの出資の引き受け、山本製作所、中央食品。
サイサンはベトナムＬＰＧ合弁会社の経営権の取得で合意。
☆海外展開、中小企業に指南、来月セミナー、川口商工会議所 ・・・日経24.02.16
海外事業に実績のあるメトランや十条電子、ベトナム大使館の商務参事官。
☆バイオ燃料の精製設備、カルビーと提携し廃食油を調達、３月稼働・・・日経24.02.16
運送業の太章興産(鴻巣市)、グループ内の３０台のトラックで仕様するほか、外部にも販売。
企業イメージの向上、設備投資２２００万円。
☆埼玉県予算案２年ぶり減、１２年度一般会計１兆6777億円・・・・日経24.02.14
子育て・医療・介護：保育サービス、県内出身社
経済・産業・環境：
人材・教育：
防災：
☆2012年度、県が制度融資拡充、長期固定金利すべて０．１％下げ・・・・日経24.02.09
活性化にへ調達しやしすく、働く女性支援で新部署設置、県、企業内保育所など推進。
事業資金の一般貸し付け、経営安定資金、経営あんしん金、企業成長サポート資金。
☆圏央道へのアクセス道、１５路線 １２年度完成 埼玉県・・・日経24.02.08
桶川ＩＣ周辺６路線の未整備区間(４ｋｍ、桶川北本ＩＣと白岡菖蒲間は１４年度以降完成予定。)
☆関西企業誘致へ、県が大阪でＰＲ・・・・・・・日経24.02.07
☆林業振興へ木造仮設ＰＲ、飯能市基本設計作成／モデル住宅公開・・・・読売24.01.13
林業が盛んな全国の自治体と連携して本格的な普及活動に乗り出す。木製のぬくもり感と解体後
の再利用も可能。同市は面積の3/4を山林が占め、江戸時代から「西川材」と呼ばれスギ等の産地。
☆さいたまソフトウエアセンター破産へ、県とさいたま市出資、社屋買い手がつかず・・・読売24.01.12
☆埼玉の技術 ＥＶに集積 産学官研究拠点 埼玉大と県とさいたま市・・・・読売24.01.12
埼玉次世代自動車環境技術イノベーション創出センター、ＥＶの開発、東京チタニウム、ＵＣＨＩＤＡ、
ＴＭＣ、会田製作所、昭和メタルなど。
☆顧客ニーズに迅速対応、営業担当者ら情報即日共有、埼玉りそな銀行・・・日経24.01.11
顧客が驚くようなスピードで経営課題を解決。若手経営者の教育(工場見学、グープ討議、講演会
等を組み合わせ、経験豊富な経営者と次世代を担う層との接点をもつ異業種交流会など。
☆埼玉県知事、３代公約を進める・・・・・日経24.01.05
「自然エネルギーを増やす施策を進めなければならない－エコタウン計画」「女性の社会進出を
促す－ウーマノミックス」「健康長寿のまちづくり」の３大公約を進める。
☆埼玉りそな銀行頭取、「顧客が何を期待し何をすべきかを考え、行動の量・質の両面からできる
限りチャレンジしてほしい。１人ひとりの行動をチームワークで総合力にまで高めてほしい」
☆武蔵野銀行頭取、融資競争、一段と厳しく、リスク管理で収益確保・・・日経24.01.05
そのために、顧客との接点を強化する以外ない。経営者しか持っていない、表に出ない情報を
如何に把握できるかがカギ。埼玉の市場は、市場もあり人口も増えいる。
☆道路予算 最大３割増、２４年度関東整備局 県に通知・・・・・日経23.12.28
桶川北本と白岡菖蒲間は２０１４年以降、久喜白岡と五霞間は１２年度以降、
国道１７号の上尾道路も３３から３７億円と１５から２９％増やす。
☆さいたま市 環境都市へ前進、総合特区認定、エネ自給の街創設・・・・・・日経23.12.23
次世代車普及 水素スタンド整備、１．エネルギー多様化に対応、２．小型ＥＶの規制緩和
３．スマートホームによるエコタウン建設、自動車会社と連携奏功、市の本気度国を動かす。
☆県内 ２年ぶりプラス成長、設備投資・住宅が牽引、２４年度実質見通し・・・日経23.12.22
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行系シンクタンクが発表。それぞれ物価変動の影響を除いた実質経済
成長率でプラスを見込んでいる。底堅い設備投資や住宅需要が牽引役となる。反面、公共投資の
伸びは小さく、全国の成長率を下回ると判断。
☆圏央道周辺、アクセス向上に的、変わる物流、大型拠点続々・・・・・・日経23.12.01
相模原に最大級、柏、三郷、川島、座間、北柏、リスク分散需要も写す。液状化の少ない内陸部。
☆埼玉エコタウン５候補選出、埼玉県秩父、寄居、本庄、坂戸、東松山・・・・日経23.11.23
東松山市：オフイスビル屋上に太陽熱利用システムを設置。
坂戸市：老朽化した団地をスマートハウスにして再生。
寄居町：環境整備センター埋め立て跡地にメガソーラー設置。
秩父市：木質バイオマス発電などを活用したスマートグリッドの実証実験。
本庄市：再生可能エネルギーによる電力と余剰熱を家庭や商業施設などで相互利用。
☆埼玉県の新５ケ年計画「安心・成長・自立自尊」主要５７施策・・・・・朝日23.10.27
保育サービス９万７４７３人から１１万３千人、地域医療(夜間・休日も小児救急)
新規企業立地２５０件(２０１２～１６年)、太陽光発電(２０１０年４万１６３７基から１４万基 )
☆人口２年連続減 １億２６２３万人 東京集中一段と・・・・・・日経・読売２３．８．１０
埼玉７１４万人(０．２５％増)、千葉６１６万人(０．２０％増)、東京１２６６人(０．４２％増)
神奈川８９１万人(０．２４％増)、群馬２００万人(０．３１％減)、栃木２００万人(０．２４％減)
|
●日本でいちばん大切にしたい会社・・・・・法政大学大学院教授 坂本光司
１．日本理化学工業（株）、 伊那食品工業（株）、 中村ブレイス（株）、
（株）柳月(菓子製造) 杉山フルーツ、
２．（株）富士メガネ、 医療法人鉄蕉会亀田総合病院、
（株）埼玉種蓄牧場(サイボクハム)、 （株）アールエフ(内視鏡開発)、
（株）樹研工業(歯車製造)、 未来工業(自社製品開発)、
ネッツトヨタ南国（株）、 （株）沖縄教育出版、
３．徳武産業(靴ﾒｰｶｰ)、 中央タクシー、 日本レ－ザー、 ラグーナ出版、
大谷(障害者雇用)、 島根電工、 清月記(葬儀社) |
２０１２年社長新年挨拶
◆鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長兼ＣＥＯ
国内消費は「新しい」商品・サービスだけが支持を得られる傾向が明確になった。積極的に新しいことに挑戦しセブン－イレブンの出店攻勢をかけると同時にグループではネット事業の強化を最優先課題とする。
◆柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
「２０１０年代の世界のファッション業界は、当社の時代だった」といわれるようにしたい。服を変え常識を変え、世界を変えていく。閉塞感が漂う日本と世界の中では「志を持って生きる」ことが何より大事だ。
|
携帯ホームページ
 |
| 上に戻る |
| Copyright (C) 2009 KK B.I.C. All Rights Reserved |
| |
